利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社みらい学習アカデミー（以下「当社」といいます。）が提供する学習塾運営サービスおよびこれに付随する各種サービス（個別指導コース、定期テスト対策講座、受験対策プログラム、学習習慣づくりサポート、英語・数学重点強化コースを含み、以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

本サービスを利用する者（以下「利用者」といいます。）は、本規約の全文をよく読み、その内容に同意のうえ本サービスを利用するものとします。利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。

1. 総則・本規約への同意

利用者は、本サービスの利用申込み、受講開始、または当社が定める方法による本サービスの利用継続をもって、本規約に有効かつ取消不能の同意をしたものとみなされます。

当社は、必要に応じて、本規約とは別に各サービスごとの個別規定、申込書、案内資料、料金表、キャンペーン条件その他の定め（以下「個別規定」といいます。）を設けることがあります。個別規定は本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定が矛盾する場合は、特段の定めがない限り個別規定が優先して適用されます。

2. サービスの内容・適用範囲

当社は、利用者に対し、次の各号に定める学習支援サービスを提供します。

• 個別指導コース
• 定期テスト対策講座
• 受験対策プログラム
• 学習習慣づくりサポート
• 英語・数学重点強化コース
• 上記各サービスに付随する教材提供、学習相談、進路相談、出欠管理、連絡業務その他当社が必要と判断するサービス

当社は、教育上の観点、運営上の必要性、法令遵守その他合理的な理由がある場合、サービス内容、担当講師、実施方法、開講日、時間帯、教室、オンライン実施の有無、教材、課題、指導方針等を変更することがあります。

本サービスは、学習支援を目的とするものであり、志望校合格、成績向上、試験結果、学習成果その他特定の結果を保証するものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号を遵守するものとします。

• 申込時および利用継続中に、氏名、住所、連絡先、学校名、学年、学習状況等について、真実・正確・最新の情報を提供すること。
• 講師、当社スタッフ、他の利用者に対し、暴言、威圧、迷惑行為、差別的言動、ハラスメント、または不適切な接触を行わないこと。
• 授業運営や教室の秩序を乱さないこと、また当社の指示に従うこと。
• 教材、配布資料、課題、試験問題、解答例、映像、音声、画像その他当社が提供する情報を第三者に無断で複製、転載、送信、共有、販売しないこと。
• 本サービスの利用に必要な機器、通信環境、アカウント管理等を自己の責任で整えること。
• 健康状態、学習上の特記事項、配慮事項等について、必要に応じて事前に当社へ申告すること。
• 法令、公序良俗、学校の規則、社会的規範を遵守すること。

利用者が未成年者である場合、保護者は利用者の本規約遵守について連帯して責任を負うものとします。

利用者が前各項に違反し、またはそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合、当社は、受講停止、契約解除、入室制限、追加対応の要請その他当社が必要と認める措置を講じることができます。

4. 料金、支払条件および諸費用

本サービスの利用料金、教材費、入会金、管理費、設備費、模試代その他の費用（以下総称して「料金等」といいます。）は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料または個別規定に従うものとします。

利用者は、当社が指定する期日および方法に従い、料金等を支払うものとします。振込手数料、決済手数料、通信費その他支払に要する費用は、法令または別段の定めがない限り利用者の負担とします。

利用者が支払を遅滞した場合、当社は、年14.6％の割合による遅延損害金を請求できるものとします。ただし、法令上これを上回ることができない場合は、当該法令の定めによるものとします。

当社は、料金等の改定を行うことがあります。この場合、当社は、合理的な期間をもって事前に利用者へ通知します。改定後の料金等は、通知に記載された適用開始日以降の利用分に適用されます。

当社が別途認める場合を除き、受講中の月途中退会や受講回数変更があっても、既に支払済みの料金等は日割り精算されないことがあります。

5. 退会・キャンセルおよび返金

利用者は、当社所定の方法により退会またはコース変更の申出を行うことができます。申出の時期、締切日、必要書類その他の手続は、当社の定める運用基準または個別規定に従うものとします。

利用者都合による欠席、遅刻、途中退出、教材未使用、学習不参加その他の事情がある場合でも、当社が別途認める場合を除き、料金等の返金または振替は行いません。

ただし、法令により返金を行う義務がある場合、または当社の責めに帰すべき事由により本サービスの全部または一部を提供できなかった場合は、この限りではありません。

当社は、次の各号に該当する場合、利用者への事前通知のうえ、または緊急やむを得ない場合には事後通知により、契約を解除し、将来に向かってサービス提供を停止できるものとします。

• 利用者が料金等の支払を怠り、相当期間を定めた催告後も是正しない場合
• 利用者が本規約に違反し、是正の見込みがないと当社が判断した場合
• 利用者または保護者との信頼関係が著しく損なわれた場合
• その他当社がやむを得ないと認める場合

返金の要否、金額、方法および時期は、法令、個別規定、または当社の合理的な判断に従うものとします。

6. 免責事項および責任の制限

当社は、本サービスについて、教育機関として合理的に期待される範囲で誠実に提供しますが、次の各号について一切の保証を行いません。

• 成績向上、志望校合格、検定合格、試験結果その他の成果
• 利用者の学習成果が特定の水準に達すること
• 通信回線、端末機器、外部サービスの安定稼働

当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連して利用者に生じた損害について責任を負いません。また、当社が責任を負う場合であっても、その責任は、通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となったサービスに関して利用者が当社に現実に支払った直近1か月分の料金等を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、または消費者契約法その他の法令によりこの上限が適用できない場合は、この限りではありません。

利用者間、利用者と第三者間、または利用者と学校・試験実施機関等との間で生じた紛争は、当事者間で解決するものとし、当社は当社に故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。

利用者が教室内の備品、設備、教材その他の物品を破損・紛失した場合、利用者は、自己の責任と費用によりこれを賠償または原状回復するものとします。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する教材、指導資料、プリント、映像、音声、画像、システム、ロゴ、文書、ノウハウ、コンテンツその他一切の著作物および成果物に関する知的財産権は、当社または当社に利用許諾を与えた正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、改変、転載、配布、販売、公衆送信、翻案、二次利用してはなりません。

利用者が本サービスの利用過程で作成した答案、提出物、学習記録、アンケート回答、コメント等について、当社は、本サービスの運営、改善、品質向上、統計分析の目的で、個人を識別できない形で利用できるものとします。

8. 個人情報の取扱い・プライバシー

当社は、利用者および保護者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関係法令、ガイドラインおよび当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、個人情報を以下の目的で利用します。

• 本サービスの提供、運営、管理、連絡および案内のため
• 受講状況、学習進捗、成績傾向の把握および指導改善のため
• 料金請求、決済、督促、返金対応のため
• 問い合わせ対応、緊急連絡、事故対応のため
• サービス改善、新サービス開発、品質向上のため
• 法令遵守、権利行使および紛争対応のため

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先への必要な範囲での提供が必要な場合、またはその他法令で認められる場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。

当社は、業務遂行上必要な範囲で、決済代行会社、システム提供会社、配送業者、連絡ツール提供者その他の業務委託先に個人情報を取り扱わせることがあります。この場合、当社は適切な監督を行います。

個人情報の開示、訂正、利用停止等の請求については、当社所定の手続により対応します。

9. 不可抗力

当社は、天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令の制定改廃、行政指導、輸送機関の事故、通信障害、システム障害、講師の急病、その他当社の合理的支配を超える事由（以下「不可抗力」といいます。）により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、停止した場合でも、これにより生じた損害について責任を負いません。

不可抗力が発生した場合、当社は、可能な範囲で代替手段、振替、日程変更、オンライン対応その他合理的な措置を講じるよう努めます。

10. 本規約の変更

当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更できるものとします。

• 変更が利用者の一般の利益に適合するとき
• 変更が本規約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更内容その他の事情に照らして合理的であるとき

当社は、本規約を変更する場合、変更内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、メール送信、書面交付その他当社が適当と判断する方法により事前に周知します。

変更後の本規約は、効力発生日から適用されます。利用者が変更後も本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスに関し、当社と利用者との間で紛争が生じた場合、両当事者は誠意をもって協議し、これを解決するよう努めます。協議によって解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易